施行目前！建設業の2024年問題に備えた「働き方改革」進んでますか？
在宅勤務や時差出勤などコロナ禍で一気に進んだ感のある「働き方改革」。一方で、建設業界では長年にわたり、人材不足による長時間労働の常態化が問題になっています。今回は、建設業界の「働き方改革」や「2024年問題」の現状、国の対応についてまとめました。
建設業の2024年問題とは？
2024年4月1日から、建設業に対しても時間外労働の罰則付き上限規制が適用され、時間外労働の上限が原則、月45時間・年間360時間となります。これに伴い発生する人材不足をはじめとしたさまざまな障壁が、いわゆる「2024年問題」です。
そもそも建設業界では、人材不足や高齢化から長時間労働が積年の課題となっています。時間外労働の罰則付き上限規制に関しても、他業種は2019年4月から適用されていますが、現状を鑑み、5年間の猶予が与えられた形です。
国が策定する「建設業働き方改革加速化プログラム」
こうした状況を打破すべく、策定されたのが「建設業働き方改革加速化プログラム」です。
対策は、
- 長時間労働の是正に関する取り組み
- 給与・社会保険に関する取り組み
- 生産性の向上に関する取り組み
と大きく3つに分かれています。
それぞれの取り組みについて、もう少し具体的に見ていきましょう。
1.長時間労働の是正に関する取り組み
- 公共工事において、率先して週休2日の確保を行う
- 公共工事の週休2日と円滑な施工の確保を実現させるため、労務費の補正を導入し、共通仮設費、現場管理費の補正率を見直す
- 週休2日を達成した企業や女性活躍を推進する企業を積極的に評価する
- モデルとなる優良な現場を見える化する
- 「適正な工期設定等のためのガイドライン」の策定と取り組みの推進
2.給与・社会保険に関する取り組み
- 発注関係団体・建設業団体に労務単価の活用や賃金水準の確保を要請
- 技能や経験にふさわしい給与が実現するよう能力評価制度を策定
- 建設業の退職金共済制度普及の働きかけ
- 発注者に対し、下請け企業を含め、社会保険加入業者に限定するよう要請
- 社会保険未加入業者には建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築
3.生産性の向上に関する取り組み
- 生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする
- 手続きを電子化するなど仕事を効率化する
- 技術者配置要件の合理化を検討するなど、限られた人材・資機材の効率的な活用を推進
- 重層下請構造改善のため、下請次数削減方策を検討
アクトワンヤマイチがお役に立てること
このように国でもさまざまな取り組みを行っていますが、当社アクトワンヤマイチでも、以下のようなことで、建設業の「働き方改革」の一翼を担えればと考えています。
現場に最適な機材をご提案
仮設機材のプロフェッショナルとして、いつ、どのような仮設機材が必要かといった情報をご提供することで、建機レンタル会社様・仮設レンタル会社様の営業担当者や現場担当者の負担を軽減します。
当社にて機材説明会を実施
機材説明会を随時開催し、当社取扱いの機材に触れ、組み立て、使っていただくという体験の場をご提供します。お客さまに当社機材をよりよく知っていただくことで、現場作業を安全・快適に進めていただけるようにします。
建機レンタル会社の営業活動に同行
卸レンタル会社として、建機レンタル会社様・仮設レンタル会社様の営業活動に同行し、レンタル機材調達業務のサポートをします。
国や自治体でいろいろと取り組みを進めているとはいえ、建設業界の「働き方改革」は始まったばかりです。当社も卸レンタル業として、お役に立てることはまだまだあると感じています。建設機材のことでお困りの際には、いつでもお気軽にご相談ください。
※掲載写真はイメージです。
※記事内容はすべて日本でのケースです。