建設業、活性化のカギは女性活躍推進！定着のための取組紹介
2024年問題もあり、人手不足が深刻な建設業界。業界の活性化に向けて「女性活躍」がカギになると言われています。女性の働きやすさを考えることは、男女問わず誰もが働きやすい職場になることにつながります。まだ職場に女性がいないという皆さんも、ぜひ最後まで読んでみてください。
建設業における女性活躍の現状
昔から男性中心だった建設業界。2022年時点で、全産業の女性の割合は45.0%なのに対し、建設業界では17.7%となっています。2002年には、14.9%だったので伸びてはいるものの、他産業に比べるとまだまだ少ないのが現状です。
出典：総務省「労働力調査」
女性活躍が進まない理由
なぜ、建設業界では女性活躍が進まないのでしょうか？原因として、次の点が挙げられています。
- 家庭と両立する女性のフォローアップ体制（人員体制）を組む余裕がない
- 女性が働くにあたり託児先がない
- 女性のための職場環境整備（トイレなど）にコストがかかる
- 女性の休業期間中の代替要員の確保が難しい
- 体力が必要な工程が多く、女性が担当できる仕事が限られている
出典：建設業における女性活躍推進に関する取り組み実態調査 調査報告
2014年から続く国の取組
こうした現状を打破すべく、国土交通省では2014年に「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を推進。現在は、さらなる女性の就業促進のため「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画～働きつづけられる建設産業を目指して～」を策定し、
- 働きつづけられるための環境整備を進める
- 女性に選ばれる建設産業を目指す
- 建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる
を3つの柱に、達成に向けてさまざまな施策を行っています。
1．働きつづけられるための環境整備を進める
- 建設産業の女性定着に向けた意識改革の必要性
社内広報などで「イクボス宣言」の推進を行うなど姿勢を見える化 - 働き方改革の取組の推進
施工時期の平準化を推進。適正な工期の設定 - 「働きがい」と「働きやすさ」が両立できる環境の整備
短時間勤務制、フレックスタイム制など、柔軟な働き方ができる環境の整備 - 働きやすい現場の労働環境の整備
工事現場に快適なトイレや更衣室の導入を促進 - 復職に向けたサポート環境の整備
建設キャリアアップシステムを活用して、職場復帰時に過去の就業履歴を証明 - 更にスキルアップできる環境を整える
Web学習プログラムなど職場外での技術・技能向上に向けた機会の提供
2．女性に選ばれる建設産業を目指す
- 建設産業の魅力、働きがいの発信などによるイメージ戦略
教育現場と連携し学生とその保護者に対して建設産業の魅力をPR - 企業や業界団体の女性定着に関する理解の促進
女性定着に関する企業の好事例を情報発信 - 新しい建設産業の魅力を創造・発信
建設キャリアアップシステムの活用によるメリットなどを広く周知 - 女性が活躍している仕事例の紹介
女性が活躍している仕事の事例を収集し、情報発信 - えるぼし、くるみんの認定取得に向けた取組を促進
認定取得に向けた取組の実態把握。その結果を踏まえた実効性のある取組を業界と連携して実施 - 建設産業に関係する制度の整備など
女性技能者の坑内労働など
3．建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる
- 計画の普及を図るための広報活動
女性定着に関する情報を一元的に発信するポータルサイトによる情報発信
サイト：建設産業女性定着支援WEB - 建設産業女性定着支援ネットワークのさらなる活動の充実、全国展開
構成団体が各地で行う地域ぐるみの活動の支援 - 地域中小建設企業における女性技術者・技能者の確保・育成
各地域における女性定着のための取組の推進
今すぐ取り入れられる事例が満載！民間での取組
お金をかけずにひと工夫「けんせつこまちっぷす」
国だけでなく、民間でもさまざまな取組が行われています。一般社団法人日本建設業連合会では、2015年から建設現場で働く女性の呼び名を「けんせつ小町」に統一。特設サイトを作成するなど女性活躍を推進しています。
この特設サイトの中でも、今すぐ参考にできるのが「けんせつこまちっぷす」です。大きな費用をかけずとも女性が働きやすい職場にできる工夫が掲載されています。
- 女性の意見を取り入れ、トイレの快適性アップ（費用：約1万円）
- ロックキーや温水洗浄便座を完備した女性用トイレを設置（リース料：約5000円/月）
- 日々使用する更衣室の出入口に目隠しを設置（0円）
出典： けんせつこまちっぷす
女性社員の育休取得率100％ 当社の取組
建設業界を支える当社でも、女性活躍に向けてさまざまな取組を行っています。現在、厚生労働省に公表している当社の目標は以下2点です。
- 年次有給休暇の取得促進のための措置を実施する
→全社員一人あたりの有給休暇の年平均取得日数10.5 日（2020年度参考） - 円滑な育休・介護休の取得、職場復帰のサポートを行う。期間中、女性社員の育休取得率を90％以上とする
→現在100％を達成
さらに当社では、遠隔臨場システムなどDXを推進する商品をご紹介し、女性も男性も働きやすい現場にすることで、女性活躍を推進していきたいと考えています。興味のある方は、ぜひ遠隔臨場システムの商品ページをご覧ください。
※掲載写真はイメージです。
※記事内容はすべて日本でのケースです。